当リビエラグループは、この度東京国税局の税務調査を受け、本年11月30日に修正申告書を提出いたしました。

　調査で指摘を受けた主のものは、過去の不動産取引において土地の取得価額に算入処理した業務委託料の支払いの一部を交際費と認定されたもの、関係会社に対する仲介手数料を寄付金として認定されたものなどであります。

　当社との見解相違はありましたが、昨年10月の調査着手から1年を経過し、長期化していることもあり、修正申告することと致しました。

　修正申告による増加所得はグループ全体で7年間で約20億円、追徴税額は加算税を含めて約9億円で、本税につきましては修正申告と同時に納付しております。

　弊社といたしましては、今後なお一層の適正申告に努めてまいります。